420時間日本語教師養成講座の実態レポート

近年、日本語教師（日本語講師）のニーズの高まりにともない、全国で日本語教師養成講座が急増しています。しかし、中には実態とかけ離れた内容や、就職支援が不十分な講座も存在し、トラブルが発生しているケースも報告されています。

日本語教育の現場で本当に求められる力を身につけるためには、養成機関の質や制度の理解が欠かせません。これから日本語教師を目指す方に向けて、現状を知っておくべき参考記事をご紹介します。

週刊ポストウエブ版で報道された日本語教師養成講座のトラブル。日本語教師養成講座420時間コースを既に受講中の方もお読みください。

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「日本語教員養成期」としての1980年代初頭

現在、全国各地で開講されている「日本語教師養成講座」ですが、 その原点は1980年代初頭にさかのぼる「日本語教員養成期」と呼ばれる時代にあります。 この時期は、日本語教育が制度として整備され始めた初期段階であり、現代の日本語教育業界において非常に重要な転換点となった時期です。 しかしながら、この歴史的背景は一般にはあまり知られていません。

留学生政策と日本語教育の転機

この「日本語教員養成期」の背後には、日本政府の外交・教育政策の大きな転換があります。
特に注目すべきは、1983年に当時の中曽根康弘内閣総理大臣がASEAN諸国を歴訪したことです。
その外交活動の中で、日本はアジア諸国に対して“軍事ではなく教育と人的交流を通じて関係を強化する”という方針を打ち出しました。
これを受けて、同年には「留学生政策に関する各種提言」が発表され、日本語教育の重要性が国家的な文脈で位置づけられるようになります。

他国でも同様の動きが見られました。オーストラリアは、教育と生活環境を「輸出産業」として捉え、積極的に留学生を誘致。
アジア諸国では、日本への留学が外貨獲得手段として注目され、日本語学習が経済的投資の一環と見なされるようになりました。

その中で注目すべきは、多くの留学生が進学先として大学ではなく、日本語学校を選んでいたという事実です。
大学や大学院への進学は学力・言語面のハードルが高く、人数確保が困難だった一方で、日本語学校は受け入れやすく、ビザ取得と就労目的の手段として活用されやすい構造が生まれました。

この「留学生10万人計画」は、その後、安倍政権のもとで「留学生30万人計画」へと拡大されました。
さらに現在の岸田政権下では、この30万人という目標をさらに上回る新たな受け入れ拡大計画の策定が指示され、日本語教育現場への影響が今後も大きくなることが予想されます。

参照記事 ＞「留学生30万人計画」の歪んだ実態」(PRESIDENT Online)

日本では留学生の就労が週28時間まで認められており、これにより学業よりも就労を主目的とする外国人が日本語学校に集中する傾向が強まりました。
一部の学校ではその実態を容認し、授業料を徴収する一方、授業中に眠る学生を黙認するというケースも報告されています。

こうした現場で教えるのが、日本語講師養成講座を修了し、日本語教育能力検定試験合格を目指して努力してきた日本語教師たちです。
彼らは、言語教育の専門性だけでなく、労働環境や制度の歪みに起因する課題とも向き合わざるを得ない状況に置かれます。

日本語教師の国家資格化とその功罪

2023年5月、日本語教師を国家資格化する法案が成立しました。
業界内では「ついに実現」「安心材料になる」と歓迎する声も多く見られます。
しかし、こうした制度化が真に教育の質を高めるものであるのか、それとも既得権益を守るための枠組みにすぎないのか——
その本質は、現場の教師や学習者の目線から見なければなりません。

資格制度は安心感をもたらす一方で、「資格を持っている＝教えられる」という形式主義に陥る危険もあります。
日本語教育界では今後、「資格志向」と「実践志向」の二極化が進んでいくことが予想されます。

日本語は誰のものか？ 国家管理と文化の自由

言語や文化は誰かの“所有物”ではありません。
日本語は、世界中の学習者と愛好者が関心を持ち、関わり、育んでいくものです。
それを国家資格という枠で囲い込むことが、本当に教育の自由と多様性に貢献するのでしょうか。

もし、寿司に国家資格が存在し、製法や材料が法律で定められていたとしたら——
その「枠」が伝統や創造性を狭めてしまうように、日本語教育にも同じ危険性が潜んでいます。

変化する学習者層と時代のズレ

しかし、21世紀に入り、留学生の出身国は多様化し、日本語を学ぶ人々の多くが英語を共通語とするようになりました。
現代では、英語は世界の標準語であり、学習支援言語として機能する重要なツールです。

ひらがなタイムズが2016年に実施した調査によると、在日外国人の約7割が「英語で教えてくれる日本語教師を希望している」と回答しています。
また、学びたい内容としては「文法」よりも「使える言葉（実践的な会話）」が求められており、
日本語を話すために「語彙の豊富さ」が重要であるという声も多く寄せられています。

固定化された教育法とニーズの乖離

これらの結果を踏まえると、日本語学校が依然として直説法に固執し続けている現状は、
学習者のニーズや社会の変化に対応できていないと指摘せざるを得ません。

教育とは、あくまで学習者の目的と背景に寄り添うべきものです。
その達成には、時代の流れに応じた柔軟性と、学び続ける謙虚さが教育者側に求められます。

もし業界がこの視点を欠いたまま「制度」や「資格化」だけに依存し続けるなら、
学習者との距離はますます広がり、本質的な日本語教育は失われてしまうでしょう。

各分野における「スーパー」の思想

たとえば、植物由来の代替肉「ビヨンド・ミート（Beyond Meat）」は、従来の肉という枠を超えた新しい食のあり方を示しています。
「スーパーコンピュータ」は、従来の計算性能をはるかに凌駕する技術革新の象徴です。
また、日本の教育政策でも「スーパーサイエンスハイスクール」という名称で、国の教育枠を超えた国際的な科学教育が展開されています。

そしてワインの世界には、「スーパー・トスカーナ（Super Tuscans）」という革新的な例があります。
イタリアのトスカーナ地方で、伝統的な原産地呼称制度にとらわれず、消費者にとって本当に美味しいワインを追求する姿勢から生まれたこの名称は、「ルールより本質」を重視する精神の象徴とされています。

1.「志向の違い」

「日本語教師養成講座420時間コース」は「資格志向」で、教育課程は資格取得を目指す生徒たちを対象にしています。それに対して「Super-J®日本語コーチ養成講座」は「実益志向」で、生徒が実際に日本語を使いこなす能力を育てることに重点を置いています。

2.「メソッドの違い」

「日本語教師養成講座420時間コース」は基本的に「英語を禁止」する教育方法をとります。それに対して「Super-J®日本語コーチ養成講座」では「英語を推奨」します。

3.「市場の違い」

「日本語教師養成講座420時間コース」は主に「学生市場」をターゲットにしており、一方で「Super-J®日本語コーチ養成講座」は「社会人市場」をターゲットとしています。

「420時間養成講座」は資格至上、「Super-J®」は現場主義

「420時間日本語教師養成講座」は、その成り立ちからして「資格志向」に立脚しています。そこでは“学んだ証”として資格を取得することが目的となり、講座自体は知識の蓄積と「試験合格」に最適化された内容に傾きがちです。このアプローチは、いわば知識至上主義であり、「資格を取れば一人前」「国のお墨付きがあるから安心」という考え方が根底にあります。

受講生にとっても、資格取得は自分のキャリアや再就職の「保険」であり、社会的信頼を得るための手段と捉えられることが多いのが現状です。

一方、Super-J日本語コーチ養成講座は「実益志向」。重視するのは資格よりも、「実際の授業で使えるスキル」「目の前の生徒に貢献できる実践力」です。これは、現場至上主義とも呼べるもので、資格の有無よりも、学習者のニーズにどう応えられるかを最優先にします。Super-J®の受講生にとって最大の関心は、「就職に役立つか」ではなく、「目の前の生徒にとって役立つか」です。

スタンスの違い：上を向くか、現場を見るか

420時間講座を提供する多くの教育機関は、「文化庁届出受理」や「法務省告示校認定」などの“上からの認可”を権威とし、それをマーケティングにも活用しています。これらはVISA発給との結びつきによって、ビジネスとしての日本語教育を支えてきたモデルです。

しかしこのモデルでは、生徒が主に「就労目的」で在籍している現実があり、教育の本質である「学習成果」よりも「在留資格維持」が優先されがちです。

対照的に、Super-J®はVISA不要・文化庁無関係。そもそもオンライン時代において、世界中の日本語学習者を相手にできる現実に即し、制度に依存しない自由な教育を志向しています。対象となる生徒層は、日本国内で既に就労中の外国人や、海外からオンラインで日本語を学びたい社会人。彼らは自立した意思を持って学びに来るため、指導にも責任と実効性が求められます。

英語の「禁止」か「活用」か —— 教育観の分岐点

日本語教師養成420時間コースでは、英語の使用が原則として禁止されています。この「英語禁止」の背景には、1980年代に構築された「直説法」中心の日本語教育思想があります。当時は中国、韓国、台湾といった漢字文化圏からの留学生が多数を占めており、英語話者は少数でした。このため、英語を使うこと自体が「公平性を欠く」とみなされていたのです。

しかし、時代は変わりました。現在では、アジア圏の多くの学習者が英語を理解でき、欧米出身者も含めて、英語は「民族語」ではなく、事実上の国際語として広く共有されています。それにもかかわらず、旧来の日本語教育界では未だに「英語は使ってはいけない」という考えが根強く残っています。

Super-J®では、こうした旧態依然とした制約を見直し、英語の効果的活用を積極的に推奨しています。英語は、誤解なく説明できる「橋渡し言語」であり、「学びの障壁を下げる道具」でもあるのです。

文法中心主義と「赤ちゃん神話」の落とし穴

420時間講座では、「日本語だけで教える＝直説法」が原則です。そこでは多くの文法用語を使い、読み書きから学習を開始します。教師主導のパターン練習が繰り返される中で、学習者の思考力や理解欲求は軽視されがちです。

よく「直説法は、赤ちゃんが母語を学ぶように自然に日本語を身につけるために最適」と言われますが、この主張には大きな誤解があります。そもそも学習者は赤ちゃんではなく、高度な知的能力を持つ成人です。「できる」ようになる前に「理解する」ことで安心感と学習効率が高まるのです。

英語の助けもなく複雑な文法を日本語のみで説明するという環境は、多くの学習者にとって過度なストレスであり、日本語習得を断念させる一因ともなっています。

結局のところ、教育とは教師のためのものではなく、生徒のためのものです。
Super-J®の「英語推奨」や「メソッドの柔軟性」は、すべてこの視点に基づいています。
学習者の生活、感情、目的――それらに寄り添う教育こそが、次世代の日本語教育のあるべき姿であると、私たちは信じています。

日本語教師養成講座420時間の対象：学生中心の「文法」市場

日本語教師養成講座420時間コースは、その対象市場として学生層を想定しています。多くの場合、講座修了後の活躍の場は「留学生向け日本語学校」や「海外のボランティア現場」となります。学習者の主目的は、JLPT（日本語能力試験）合格や進学準備などであり、それに合わせた「文法中心の国語的授業」が提供されます。

その結果、教育現場では「先生」が「学生」に知識を一方的に与える構図となり、パターン化された授業と教材が主軸になります。特に、定年後に教職を志すシニア層や、海外での就労を目指す方々にとって、420時間は「資格」としての魅力が強調されますが、その教育モデルはあくまで「合格支援」に向けたものであり、実社会との接点は限定的です。

Super-J日本語コーチの対象：プロフェッショナルを育成する「実務型市場」

一方、Super-J®がターゲットとするのは社会人市場です。対象は、ビジネスパーソンや政府機関関係者など、実務の中で日本語を活用する必要がある人々。彼らにとっての日本語は、単なる語学ではなく、業務遂行や人間関係構築のツールです。

このため、Super-J®ではJLPTなどの試験は目的ではなく、あくまで学習の副産物としての「結果」と捉えます。授業内容は、学習者が直面する状況に応じてフルカスタマイズされ、文法も語彙もすべては「使える日本語」であるかどうかが基準になります。

教育観の根本的なシフト

「先生になるために学ぶ」のが420時間、「人の役に立つために学ぶ」のがSuper-J®。

資格取得がゴールの学生市場に対し、学習者の成果がゴールとなる実務市場。
知識中心の講義に対し、経験と変化に伴走するコーチング。

このような市場の違いは、単なる対象年齢や学習目的の違いではありません。
それは、教育観そのものの違いを映す鏡なのです。